イタリアがEU離脱?!イタレグジットの可能性について

日本ではブレグジットの話題が大きな注目を集めましたが、ヨーロッパではイタリア政府が抱える負債が大きな問題になっています。

その借金返済のために、イタリアではなんと「ユーロに変わる独自の通貨を作ろう!」という議論が盛んに行われているようです。

もしイタリアが独自通貨の発行に踏み切れば、EUからの離脱(イタレグジット)という事態にもなりかねません。

さて、その可能性とはどのくらいあるのでしょうか?

記事の中の英語に登場する英語をいくつか見ていきましょう。

medium of exchange: 通貨

mediumには媒体という意味があります。

テレビや新聞などをmedia (media)と言ったりしますが、これもようは情報を媒介するものといった意味ですね。

今回は「交換の媒介」なので通貨と訳すことができます。

 

denomination : 通貨単位

元々の意味は「通貨の単位」を表す言葉です。

それ以外にも経済用語としては、通貨の名前や単位を変更することを指したりもします。

例えば1ドル=100円のところを、1ドル=1円になるように通貨の切り下げを行うといった形など。

 

face value : 額面

faceもvalueも馴染みのある単語ですが、この2つがくっついてface valueとなるとちょっとその意味に詰まってしまいませんか?

faceには顔という意味の他に、「向かい合っている」「直面する」といった意味がありますので、目の前にある価値、つまり額面といった意味になります。

 

in breach of: 違反となる

breach

という単語には、ルールや契約の違反や権利の侵害という意味があります。

『BLEACH(ブリーチ)』という名前の漫画がありますが、rがlに変わってしまうと漂白や脱色を意味する別の単語になってしまうので気をつけてくださいね。

 

天野盛介(@sei_lonlon)

アメリカの金利をめぐる動き

■ アメリカの景気は良好

アメリカの政策金利は5月時点で2.50%となっています。

日本と違って転職が一般的なアメリカではこの数字は「ほとんど完全雇用」と言っていいような数字です。

つまりアメリカの景気は「いい」わけですね。

そうなるとアメリカの中央銀行であるFRBは金利を「維持したい」、もしくは「上げたい」と考えます。

じゃないと経済が過熱してしまうかもしれませんから。

 

■ だけどトランプのせいで経済が混乱するかも??

ところが、トランプはメキシコ政府に対して「メキシコからアメリカへの移民を減らすのに協力しないと関税をあげるぞ」とずっと脅しています。

もし、メキシコがトランプの要求に応じずにトランプがメキシコ製品への関税を上げたら、アメリカ経済は大きな打撃を受けてしまいます。(アメリカ企業の多くはメキシコに工場を持っていたり、メキシコの企業に製造を任せています)

アメリカ経済が大きな打撃を受けると、FRBは今度は金利を切り下げなければ行けなくなります。

さて、トランプとFRBの駆け引きはどうなるのでしょうか。

 

記事の中の英語では、次の点がポイントになっています。

cut : (金利の)切り下げ
「〜を切る」といった意味の「cut」ですが、これにはコストカットなどというときの「削減する」という意味があります。

今回の記事では金利の話をしていますので”cut”という言葉が出てくればそれは「金利の切り下げ」を指します。

probability of four cuts”とはすなわち「(金利の)切り下げを4回行う可能性」といった意味になります。

treasury : 国債
”treasure” と同じく「宝物」を意味する”treasury”ですが、こちらは国庫や財務の意味で使われることが多い言葉です。例えば、Treasury department だと財務省です。

中でも”treasury”はアメリカの国債を指して使われることが多く、償還期限が1年以内の”treasury bills”、10年以内の”treasury notes”、10年超の”treasury bonds”の3種類が存在します。

yield : 利回り

”yield”には「収穫高」や「利回り」といった意味があります。

 

dropped to a two-year low of : 過去2年で最低の〜まで落ち込む

X year low で、「X年来の」「このX年間における」「X年振りの」最低値・最安値という意味になります。

 

天野盛介(@sei_lonlon)

トルコリラの暴落 (risk-off)

トルコの危機がかなり際どくなってきています。
特に通貨リラの暴落は見てて痛々しいぐらい。

 

日本は円安を喜びますが、それは輸出黒字国だからです。
そもそもインフレが15%のトルコで通貨安は輸入品の価格上昇が更なるインフレを生むと言う厳しい状況になっています。
最悪の場合、IMFに助けてもらう形になるかもしれません。

 

IMFが入ると、確実に現政権は退陣する事を突き付けられると思います。
もちろん、決めるのはトルコ人なんですけども、IMFもタダでお金を渡す訳にもいかないので譲れない部分じゃないでしょうかね。

 

英語の方は下記にあるようにそこまでタイトルは長くありません。
fuelは割と簡単で「燃料」ですが、動詞だと「燃料を入れて燃やす」ぐらいの意味合いです。

 

risk-off とは、「リスク回避」の意味です。
具体的には、株や新興国通貨などの動きが大きいものを保持するのを世界中で好まなくなります。
これにより株が下がり、通貨も弱い国は売られます。

 

個人的には、今のトルコは非常に興味深い状況で、ここから日本も学ばないといけないですね。

 

OPECの石油をめぐる仲の悪さ

原油と言えばOPECです。
OPECってご存知ですか?
石油輸出国機構って奴で、中東の原油産出国が原油の産出量なんかを決めてます。

 

OPECは世界の石油価格に対して大きな影響力を持ちますが、これに参加してる国々はあんまり仲が良くありません。
なんでかって言うと、上で書いたように産出量を決める際に、一緒にやらないといけないんですけど、それは収入が減ったり増えたりするんですよ。
そうなると、ちょっと少なめに報告しておこうかって全員が考えちゃいます。
結果として、下にあるようにサウジアラビアは正しく報告してないじゃないかってお互いの不信感を生みます。

 

また、利権そのものなのでオトナの都合みたいな話もたくさん出てきます。
なので仲が悪いんですね。

 

英語としては、下記に表されているように、tensions within OPEC ですね。
「OPEC内で緊張がある」みたいな訳になりますが、緊張の理由は前述の通りでして、ヘタすると戦争かってな位になります。
独裁者みたいな国がOPECの中には多いので揉めるんですよね。

 

あと、

outputは「出力」ですが、むしろこういう場合は「生産力」と捉えないと理解しにくい

ように思います。

文章の前半でproductionとの単語も出ていますが、同じ意味合いです。

 

同じ言葉を何度も使うとボキャブラリーのない子供みたいになるので単語を変えてるだけで、こう言うのは割としょっちゅう出てきます。

 

問題は全部の国がたくさん生産したいんですけど、生産し過ぎると価格が下がってしまう事なんですよね。
なので、whether to boost outputという言葉になります。
文法としては、

whether to ~ は「すべきかどうか」

になります。Whetherは「~するかどうか」ですが、toが付いてるのでもう少し強い表現になります。

 

また、boostは「引き上げる」です。

 

最初の方に出ているdiscrepancyは「違い」です。
要は、前にno specific requirementって記載があって、どう正しく報告するかの明確な要件が無いので、報告する度に基準が変わったりしてるんでしょう。
そりゃ、信用されませんよね(笑)。

中央銀行の独立性

「中央銀行の独立性」と言う難しい言葉があるんですが、中央銀行は政府の意向と関係なく意思決定が出来ることは非常に重要とされています。
独立していないとどうなるかと言うと、通貨の乱発に繋がったりインフレ対応の金利引き上げが遅れて厳しいインフレになる事が歴史上多くの国で見られました。
歴史上なんて書くと過去の話に聞こえなくもないですが、2018年においてもトルコ辺りはインフレが高いにもかかわらず金利が低くて通貨の急落を招いています。

 

一方で利上げと言うのはあまり誰にも歓迎されません。
変動金利でローン組んでる人は下手をするとローンが払えなくなったり、企業も資金繰りが悪化したりしますので景気悪化につながります。
これは政府にとっても嬉しくないので、消費者も企業も政府も皆が利上げに反対です。(喜ぶのはお金持ちぐらいのもんですが、それはお金をさらに使わない方向にしてしまうので景気にはよくない)

 

ですので基本的に金利引き上げは嫌な仕事です。
そんな嫌な仕事を人気取りが仕事の政治家には出来ないので、中央銀行は政府と独立して金融政策を実行しています。
逆に言えば、政治家は中央銀行の決定に対して口出しをする権利はない事になります。

 

下記の文書ではunusual censureとしていますが、直訳すれば「普通ではない批判」です。
なぜ普通ではないかと言うと、上述した中央銀行の独立性があるためで、政府のトップである大統領(White House)が中銀(Central Bank)のやる事を批判するのはおかしいのです。
上下関係は無いわけですからね。

 

もっと言っちゃえば、大統領が何を言おうが中銀は的外れな批判であれば無視できることになります。
ま、無視されるでしょうね(笑)。

 

こう言った経済リテラシーが無いと、下記の英語の何が面白いか分からないのですが、分かると先が読めて非常に面白くなります。
まぁ、トランプがなんか言ってるけど、大統領の職掌の範囲外なのでシカトしても大丈夫な話だな、と言う結論にたどり着きます(笑)。

 

実際に、文章の中を見ると「unlikely to sway the Fed’s rate-setting decisions]と言う文言があります。
sway は「揺らぐ、揺さぶる」です
independenceに関する記載もありますので、上記を理解した上で呼んでみてください。

なお、文章の中に、I am not happy と言う言葉が出てきますが、簡単なので覚えておきましょう。

I am not happy は、丁寧に控えめに言ってますが、「かなり強い不満」を表している場合が多いです。

ぜひ、覚えてね!

トルコ通貨リラの急落 (low)

トルコの通貨リラが下落しています。
通貨が暴落すると言うのは非常に怖い事です。
特に輸入品が上昇する事で厳しいインフレが起こる事があります。

 

一番直接的に良くないのは、輸入する原油の価格上昇が起こって、ガソリン価格が上がるんですよね。
結果としてトラックの運送費が上がりまして、スーパーの食品なんかの価格が上がります。
こう言う形で通貨の急落が一般の消費者に直撃しますね。

 

2018年現在トルコはErdogan大統領の経済政策により通貨が急落しています。
暴落には至らないのですが、2015年末から2年半で通貨が54円から21円まで下落しています。
トルコは先進国では無いですが、新興国の有望株とされていましたから、このレベルなら暴落って言ってもいいかもですね。。。
FXなんかやってる人は売りをしてれば儲かるのみって言う通貨になってます。

 

もはや、トルコ人すら自国通貨を投げ出す状況になっておりまして、通貨危機の様相です。
まずは中銀がしっかりしないとダメなのは間違いないんですけどね。

 

新聞の中身を見るとeconomic warと書かれています。
むしろ、political economic warと言うようにも思いますが、どっちにしても経済戦争ではありますね。

 

下記のタイトルで気になる英語を見てみましょう。

 

基本的な単語として、Turkeyは「トルコ」です。
また、riftは「断絶」です。
それから、liraは上で書いた「トルコリラ」って通貨です。

 

この辺の単語は見た事ない方も多いと思うのですが、ふつう知らないはずなので、そんなに気にしなくてもいいです。
むしろ、この辺の単語が分かっても、理解できないはずで、そっちの方が問題ですよね。

 

lowを「低い」って形容詞に取ると、この英文は訳せなくなります。
特にlowの後にasが出て来てますので、形容詞の後に名詞が無くて訳が分からなくなっちゃうんですね。

 

この場合のlowは「安値」って意味になります。
all timeは「史上初の」と言う意味合いです。
従って、all time lowは「史上初の安値」ですね。

 

内容はかなり難しくて、アメリカがトルコに制裁をかけるって話になっています。
あんまり中は読まなくてもいいかも(笑)。
でも、タイトルで少し何が起きてるか分かるといいかなと思います。

 

ジョンソンエンドジョンソンの売上と株価下落 (share)

経済英語スクールをやってて、結構皆様が分からない単語に share があります。
share は「共有する」と言う意味で、「ランチ、シェアしようよぉ」なんて言いますが、経済やビジネスの世界ではちょっと違います。

経済やビジネスの世界で share が名詞で出てきたら大体は「株」を意味します。

名詞なのがポイントですね。

 

その他、海外ニュースで頻出は lower と言う単語。
これは、low (低い)と言う形容詞の動詞形で、「下がる」です。

ですので、下記の文章は「ジョンソンエンドジョンソンの売り上げ予想が下がり、株価も下がった」と言うタイトルですね。

 

ユーロ圏の銀行合併 (The single market)

ユーロ圏の銀行の合併(merger)は「10代のセックスみたいなもんだ」って言われてます(笑)。
つまり、口ばっかりで実際にはたいしてアクションは無く、あったとしてもガッカリなものだそうです。
「合併」なのがまた面白い文章ですので、読んでみてください。

 

内容として興味深いのは、ユーロと言う通貨は共通化出来てるものの、銀行に関する法律は各国で違うために合併がしにくいって事です。
本来ならば、EUと言う枠組みの中で共通化していきたい所ですが、相変わらずうまくいかないんでしょうね。
ヨーロッパの中ではHSBCだけが世界のトップ10の銀行に入ってるんだそうで、規模拡大を考えたい部分は割と強いようです。

 

下記のタイトルで英語の難しい部分は、the single market ですかね。

 

The single market と言う言葉がヨーロッパで出た場合は通常ユーロ圏を意味します。

 

なぜsingleかと言うと通貨ユーロがEU圏においては唯一の通貨だからですね。

また、後半の part-built は「部分的に作られている」でそのまま訳してOKです。

ですので、「単一市場における、銀行規制の単一化は部分的にしか作られていない」と言うタイトルですね。

 

こういう文章は経済をある程度分かると面白くなってきます。

特に金融系の方は、ビジネスに直結する話なので割と興味深いはずですし、タイトルで知らない英単語は無いはずですが、訳せないものですよね。

リテラシーが必要な部分です。

 

中国のGDPの伸び率悪化 (GDP growth)

中国のGDPの伸び率が悪化しています。

GDPは中学とかで勉強したはずですが、あれ何が重要だと思います。

経済の世界ではやっぱり growth です。

 

伸び率が意味する事は、

 

その国の国民がちゃんと豊かになっているかどうかを知りたい

 

んですよね。

 

日本も高度経済成長期って奴がありまして、その時は非常に高いGDPの伸び率を記録していました。

近年は成熟して余り成長余地がなかったりしてまして低成長に甘んじてますが。。。

 

で、下の記事ですが、今の世界の経済を引っ張ってるのはアメリカと中国です。

特に中国の経済は日本の経済にも大きな影響をもたらすので、中国の伸び率はしっかり見ておきたい所です。

 

 

アメリカの商業用不動産の価格高騰リスク(property)

アメリカの商業用不動産の価格高騰に対してリスクがあるとの警告がアメリカの銀行から出てると報道されています。

2008年のサブプライムバブルを思い起こしますね。

また不動産バブルが崩壊なんかすると世界経済が大変な事になります。。。

 

propertyは資産全般を指しますが、ここでは不動産です。

「US bankers」って書いてありますので資産の中でも銀行が気にする資産となるとだいたい不動産です。この辺のリテラシーがこういう新聞を読む際には重要となります。